１．月次報酬
①計算受託料（コンピュータ処理料）
10,000 円
※貴社で処理されている場合は請求しない。
②顧問報酬（税務・会計顧問）
税理士業務に関して通常生ずる事項及び税務代行に対する報酬
| 顧問料算定基準 |
顧問料 |
| 等級 |
年取引金額 |
個人換算所得 |
| １ |
3,000万円未満 |
500万円未満 |
15,000 円 |
| ２ |
5,000万円未満 |
800万円未満 |
20,000 円 |
| ３ |
１億円未満 |
1,000万円未満 |
30,000 円 |
| ４ |
２億円未満 |
2,000万円未満 |
40,000 円 |
| ５ |
３億円未満 |
3,000万円未満 |
50,000 円 |
| ６ |
４億円未満 |
4,000万円未満 |
60,000 円 |
| ７ |
５億円未満 |
5,000万円未満 |
70,000 円 |
※注）
-
取引金額、所得金額は税務計算による前年の年間金額とし、
そのいずれか上位の適合階級を基準として適用する。
-
取引金額、所得金額との間に３階級以上の差がある場合は、
いずれか上位の階級から１階級下位を適用する。
-
個人換算所得とは、役員報酬等（代表者及びその家族分）に
税引前当期利益を加算した金額とする。
（損失が生じている場合は税引前当期利益は０円とする。）
- 分割法人、部門別、製造業会計については、１件ごとに10％加算する。
- 所長監査については２万円を加算する。
- 上記顧問料は標準的な金額とし、内容を打合せの上金額を決定する。
- 上記規定表に該当しない場合には、別途見積りを行う。
２．決算、法人税・地方税申告報酬
①決算、法人税・地方税申告報酬
顧問報酬の４ヶ月分
（最低料金は 60,000 円とする）
②消費税
顧問報酬の１ヶ月分
（最低料金は 20,000 円とする）
③分割法人
※税務代理報酬は、月次顧問契約があるので請求しない。
３．予定申告・中間申告
■仮決算の場合
決算・申告報酬の 30％
※予定申告（前年度基準）の場合は、月次顧問契約があるので請求しない。
●法人顧問料試算
１年あたり（又は１案件あたり）の税理士報酬を試算いたします。
→法人顧問料試算
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