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人事・労務ニュース

2018年2月1日

障害者の法定雇用率

 平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率に関しての変更があります。

@障害者法定雇用率が引き上げられ、民間企業は、現行の2.0%から2.2%となります。これにより障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、従業員50人以上から、45.5人以上となります。現在、従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意下さい。
※なお、平成30年4月から3年を経過する日より前(平成33年3月末)までには、更に0.1%引き上げ、2.3%となることが予定されています。

A法定雇用率の算定基礎に精神障害者(精神障害者福祉手帳を持つ人)が追加されます。その影響として、法定雇用率の引き上げにつながることが予想されますが、施行後5年間(平成30年4月1日〜平成35年3月31日)は猶予期間とし、精神障害者の追加に係る法定雇用率の引き上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能とされています。