本年も終わりに近づいて参りました。

年末といえば、世はクリスマス、正月と楽しいイベント目白押しですが、私共も12月から3月にかけて、年末調整、確定申告という大イベントがあります。

それらに関係することとして、本年分より改正が適用される制度があります。それは、配偶者控除及び配偶者特別控除です。
ご存知の方もそうでない方もいらっしゃるかと思いますが、知っていれば得することもありますので、
配偶者控除及び配偶者特別控除の何が変わったのか、説明していきたいと思います。

目次（クリックすると該当箇所に遷移します。）

そもそも配偶者控除及び配偶者特別控除とは？

配偶者控除について
1.配偶者控除の対象者は？
2.配偶者控除の額は？
3.配偶者控除、改正前と改正後で、どこが変わった？
4.配偶者控除、改正による影響は？

配偶者特別控除について
1.配偶者特別控除の対象者は？
2.配偶者特別控除の額は？
3.配偶者特別控除、改正前と後、どこが変わった？
4.配偶者特別控除、改正による影響は？

終わりに

そもそも配偶者控除及び配偶者特別控除とは？

一定水準以下の所得の配偶者がいる納税者が、一定金額の所得控除を受けられる制度です。

では、配偶者控除と配偶者特別控除の違いは何でしょうか。
まずは配偶者控除について見ていきましょう。

配偶者控除の対象者は？

1) 民法の規定による配偶者（内縁関係の人は該当しません）で、
2) 納税者と生計を一にしている（日常生活の資金を共にしている）、
3) 年間合計所得38万円以下（給与のみの場合は年収103万円以下）の、
4) 青色事業専従者（として給与の支払を受けていない）または白色事業専従者ではない
方が控除対象配偶者となります。

配偶者控除の額は？

(※) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。 （国税庁HPより）

配偶者控除、改正前と改正後で、どこが変わった？

⇒納税者の所得によって控除額が変わるようになり、
また納税者の所得に1,000万円（給与でいえば年収1,220万円）の上限が設けられました。
所得1,000万円超の場合は、控除額は0円になります。

配偶者控除、改正による影響は？

納税者の所得が900万円超の場合は控除額が減少するため、実質増税となっています。

続きまして、配偶者特別控除についてです。
配偶者控除だけ見ると納税者不利に思えますが、配偶者特別控除はどうでしょうか。

配偶者特別控除の対象者は？

1) 民法の規定による配偶者（内縁関係の人は該当しません）で、
2) 納税者と生計を一にしている（日常生活の資金を共にしている）、
3）年間合計所得38万円超123万円以下（給与のみの場合は年収103万円超201万円以下）の、
4) 青色事業専従者（として給与の支払を受けていない）または白色事業専従者ではなく
5) 他の人の扶養親族となっていない
方が控除対象配偶者となります。

配偶者特別控除の額は？

（国税庁HPより）

配偶者特別控除、改正前と後、どこが変わった？

1) 控除対象者の、控除を受けることのできる所得の上限が引き上げられました。
具体的には、合計所得76万円以下までから123万円以下まで（給与のみの場合、年収141万円以下から201万円以下）に拡がりました。
2) 納税者の所得の増加によって、段階的に控除額が減少されるようになりました。
例1) 配偶者の奥様の所得50万円、旦那様の所得850万円の場合＝配偶者特別控除額38万円
例2) 配偶者の奥様の所得50万円、旦那様の所得940万円の場合＝配偶者特別控除額26万円
配偶者の所得の増加によって、段階的に控除額が減少される点は変わりません。

配偶者特別控除、改正による影響は？

控除対象配偶者の枠が大きく拡がりました。

上図の桃色、薄茶色、黄色が控除対象の拡大範囲です。（青色が改正前の対象範囲です。）
配偶者特別控除の対象者が拡がったことで、配偶者の所得拡大に繋がるように見えますが、その他忘れてはならないことがあります。

それは、上図に緑色で引いた壁（線）です。
控除対象配偶者の所得が103万円を超えた場合、配偶者本人に所得税が発生します。
また所得が130万円を超えた場合は社会保険上の扶養から外れることになり、配偶者本人に社会保険料が発生します。
対象は限られますが、週20時間以上勤務、年収106万円以上、勤務期間が1年以上の見込みで従業員数501人以上の企業でパート等される場合でも社会保険料が発生します。

このように配偶者特別控除の適用対象が拡大されはしましたが、上記の壁はそのまま残っておりますので、考慮が必要です。
また本年より、上記改正に伴い、配偶者控除及び配偶者特別控除の申告書である「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式も変わっております。

最後に

上記改正にのみならず、来年には消費税法改正も確定的であり、戸惑うことも多いかと思います。
ご自身で情報を集めるということも大事ですが、まずは税理士に聞いてみるというのも一つの手です。
弊所では、初回無料相談を受け付けておりますので、相談したいことや不明な点がございましたら、
お気軽にお電話又はお問い合わせからメッセージをいただけますよう、お願い申し上げます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。