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「新型コロナウイルス」関連制度について(随時更新)

New 2020年5月25日 コラム

※5月25日最終更新
※この記事は新たな情報が出た場合、随時更新されます。

 

世界中で猛威を振るう新型コロナウィルス。
感染していないから安心とはいえず、多方面に影響を及ぼしています。

その中でも私たちに大きな影響を与えているものの1つは「収入減」ではないでしょうか。
飲食、観光、イベント関係etc、不要不急の活動自粛が求められる中、多くの事業で軒並み収入の減少がみられています。

そんな状況を打破すべく、政府より様々な融資・給付金・助成金制度が発表され、日々内容が更新されております。
しかしながら、各種制度の要件などが複雑で手続き方法や申請先がわからないという方も多いかと思います。

そこで、税理士法人岡本会計事務所では、コロナ対策に関する制度をご紹介していきたいと思います。
※現在判明している情報のご紹介になりますので、不足や不備があるかと思いますが、随時更新していきたいと思います。


〈コロナ対策の制度一覧〉

【給付金・助成金関係】
①持続化給付金
②特別定額給付金
③雇用調整助成金~新型コロナウイルス感染症の影響による追加特例~
④新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等対応助成金
⑤休業要請支援金(大阪府)
⑥休業要請外支援金(大阪府) ※5/25追加※
⑦豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金
⑧豊中市産業活動助成金
⑨豊中市小規模事業者応援金 ※5/25追加※

 

【貸付・融資・納付猶予関係】
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
⇒ 特別利子補給制度
②新型コロナウイルスによる各種納付猶予
③期限付酒類小売業免許の付与
④固定資産税・都市計画税の減免
⑤福祉医療機構 優遇融資

 

 

 

 


持続化給付金

◇概要
コロナウイルスの影響で収入が減少した法人・個人事業主の事業の継続を支えるための給付金制度で、
要件を満たせば法人で最大200万円個人事業主で最大100万円の給付金が受けられます。

◇ 対象者
中堅・中小法人(資本金10億円以上の大企業を除く)、個人事業者等、その他会社以外の法人

◇ 要件
①コロナウイルスによりR2年1月~R2年12月の1か月の売上前年同月比で50%以上減少している者
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合、資本金の額又は出資総額が10億円未満(定めがない場合は常時使用の従業員数が2000人以下)

◇ 給付額
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%減少月の売上×12ヶ月) ※10万単位、未満切捨
※法人は200万円、個人事業者は100万円が上限
※給付は一度のみ、再度の申請は不可
※2019年創業の場合や売上か一定期間に遍在する事業の場合は特例があります

◇ 申請方法・窓口
「持続化給付金」事務局HPから申請

◇必要書類(申請HPにてファイルの添付をします)
①2019年確定申告書類(法人は前事業年度分)
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳写し(表紙、1,2ページ目)
④身分証明書写し

◇ 申請期間
令和2年5月1日~令和3年1月15日まで

〈「持続化給付金」事務局〉
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

〈経済産業省「持続化給付金」Q&A〉
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

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特別定額給付金

◇給付対象者
令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されているもの

◇受給権者
給付対象者の属する世帯の世帯主

◇給付額
給付対象者1人につき10万円

◇給付金の申請及び給付の方法
①郵送申請
マイナーポータルから申請(マイナンバーカード所持者のみ)

◇受付及び給付開始日
市区町村において決定
請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

 ※給付金を装った詐欺に注意してください!

〈総務省:特別定額給付金〉
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

〈総務省:特別定額給付金Q&A〉
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#qa

 

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雇用調整助成金~新型コロナウイルス感染症の影響による追加特例~

【厚生労働省】申請手続きの簡素化について(5/6発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

◇概要
雇用保険適用事業所で、コロナウイルスの影響により従業員を一時的に休業させた場合に休業手当の一部の助成を受けることができるという制度です。

◇対象事業主
雇用保険適用事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、労働者を一時的に休業させた事業主で生産指標要件(売上高や生産高の比較)が
1ヵ月で10%以上低下したところ
(4/1~6/30までの特例期間中に休業を開始した場合は5%以上の低下で対象)

◇実施期間
休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用

◇受給額(4月1日から6月30日までの緊急対応期間中)
 休業を実施した場合の休業手当の助成率
大企業:2/3(解雇等を行わない場合は3/4)
中小企業:4/5(解雇等を行わない場合は9/10)

◇ その他の主な支給要件
・労使間の協定により休業等をおこなうこと
・休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること
・判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること
※緊急対応期間中は、1/40(大企業は1/30)

〈厚生労働省:雇用調整助成金〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

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新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等対応助成金

◇概要
雇用する労働者の申し出により令和2年2月27日から3月31日の間(※1)にコロナウイルスの対策で臨時休校等をした小学校等(※2)に通う子ども、感染した又は感染の恐れのある子どもの世話を保護者として行うために有給休暇を取得させた場合に上限8,330円としてその労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数の金額の助成が受けられるといった制度です。

※1 令和2年6月30日までの間に取得した有給休暇に延長される予定
※2 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

 

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(大阪府)休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

◇対象
・本支援金は、府の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
・休業要請等をしたにもかかわらず、休業等をしなかった事業者は対象となりません。
・令和2年3月31日以前に開業しており、営業実態のある事業者が対象となります(令和元年の確定申告書の写し等で確認予定)。また、休業を要しない飲食店・料理店・喫茶店等についても、営業時間を短縮(夜20時から朝5時まで休業、酒類の提供は夜19時まで)する場合は対象となります。
・支援金の交付は1事業者につき 1 度となります。

◇給付額
中小企業:一律100万円
個人事業主:一律50万円

◇要件(以下の3つすべて満たす中小企業・個人事業主が対象)
①大阪府内に主たる事業所を有していること。
②緊急事態措置期間中(R2/4/14から5/6まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。
(7日間の準備期間等を考慮し、R2/4/21以降休業していれば対象とする)
③R2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

施設の使用制限の要請等の対象となる施設(5/14更新)
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/shisetsu0514.pdf

◇受付期間
4月27日(月)~5月31日(日)

◇申請方法
①「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)ホームページ」のWeb受付ページから、申請者情報等を入力して受付登録
②受付登録後、休業要請支援金事務局宛に申請書類をレターパックで郵送

◇支給時期
支援金の支給の決定・通知後

◇必要書類
①支援金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
②誓約書
③営業実態が確認できる書類(例)確定申告書の写し等
④売上減を確認できる書類 (例)令和 2 年 4 月の売上と前年の対比ができる帳簿の写し等
※支援金申請書・誓約書の様式はWEB登録受付サイトからダウンロードできます。

〈大阪府HP〉
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

〈Q&A〉
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/0514_FAQ.pdf

 

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(大阪府)休業要請外支援金

◇対象者
次の①~③のすべてを満たす中小法人及び個人事業主
①大阪府内に事業所を有していること
②令和2年4月の売上または4・5月の売上の平均が前年同期間比で50%以上減少していること
休業要請支援金の支給対象でないこと

◇支給額
中小法人  2事業所以上:100万円 1事業所:50万円
個人事業主 2事業所以上:50万円  1事業所:25万円

◇申請手続
議会議決後Web受付開始(5月27日(水)予定)
6月中旬から支給開始予定

詳細が決まり次第、大阪府のHPにて発表があります。

〈大阪府HP〉
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

 

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豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金

◇概要
豊中市では、新型コロナウイルスにより、経営に影響を受けた事業者の負担を軽減するために、「豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」を新設しました。令和2年4月13日より、セーフティーネット保証(経営関連保証)4号、5号及び危機関連保証に係る借入を行った事業者を対象に、信用保証料を助成します。

◇対象(下記に掲げる条件を満たす方)
(1)新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、「セーフティーネット保証4号」、「セーフティーネット保証5号」又は「危機関連保証」に係る事業資金の借入を行った方
(2)融資申込時、豊中市内に事業所を有する方
(3)豊中市に法人市民税又は市民税を納付している方
(4)暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない方

◇助成額
当資金借入れに伴い支払った信用保証料(上限:20万円)※利用回数制限なし(融資の度に本助成制度利用可)

◇申込期間
信用保証料を支払日から起算して3か月以内(本制度施行日(R2/4/10)以前支払分は、R2/6/9までに要申込)

◇必要書類
(1)豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金交付申込書(様式第1号)
(2)豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類(写)
(例)履歴事項全部証明書、事業所所在地の記載のある確定申告関係書類(確定申告所、青色申告決算書等)
(3)「信用保証委託契約書」(控)(写)
(保証協会等申込の場合は、大阪府中小企業向け融資申込書兼信用保証委託申込書)
(4)「信用保証決定のお知らせ」(写)
(5)信用保証料を支払ったことがわかる書類(写)
(6)直近1年分の市民税または法人市民税の領収証書(写) や納税証明書(写)等

◇申込(窓口もしくは郵送)

【窓口】
豊中市役所 第二庁舎1階ロビー

【郵送先】
〒561-8501 豊中市中桜塚三丁目1番1号 豊中市役所
都市活力部 産業振興課 振興係(金融担当)あて
〈豊中市HP〉

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoshien/singatakoronahosyou.html

 

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豊中市産業活動助成金

◇概要
緊急事態措置(外出自粛要請)の解除後、消費者が安心してサービス等の提供が受けられるように、事業者に対し、新型コロナウイルス感染防止のための衛生用品やテイクアウト容器そのほか飛沫感染・接触感染防止用品の購入経費を助成する。

◇対象 (市内に事業所を有する中小企業者)
①市内に事業所を有する中小企業者であり,主たる業種が指定の産業分類に該当し,かつ,申込時点において、現に当該事業を営み,今後も当該事業を営む見込みがあること。
②所轄税務署長に法人設立届出書(法人)または開業届(個人)を提出し,確定申告をしていること。
ただし,申込時点において、初回の確定申告期限が到来していない中小企業者においては,この限りではない。
③市町村民税の滞納をしてないこと。
別表1-④に該当しないこと。

◇対象経費
新型コロナウイルス感染防止のための衛生用品等(店内で使用する感染防止用品、テイクアウト用品等)
※令和2年5月16日~令和2年7月31日の間に支出されたものに限ります

◇助成額
対象経費の全額(上限3万円、1,000円未満切り捨て)

◇申込期間
令和2年5月19日~令和2年7月31日(金)まで(当日消印有効)

◇必要書類
①豊中市産業活動助成金交付申込書兼請求書(様式第1号) ※個人は実印、法人は代表社印を押印
②助成対象経費明細書 ※裏面に品目金額がわかる領収書の原本(レシート可)を貼付
(領収書の内容と記載品目が判別できるよう、領収書に番号を記入のうえ、番号順に並べて貼付)
③直近の確定申告書(写) 税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものの写し
〇個人の場合:確定申告書B第一表・第二表 〇法人の場合:法人税確定申告書別表一(一)を提出
③-2確定申告書の写しで次の2点が確認できない場合は、それらに対応するものを提出してください。
1.事業所所在地が確認できない場合⇒開業届や履歴事項全部証明書など
2.業種が確認できない場合⇒営業許可証など
※開業日が令和2年1月1日以降、設立後未決算等の事業者はHPをご確認ください

◇申込(レターパックライトで郵送
〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所 産業振興課助成金事務局(第一庁舎4階)

〈豊中市HP〉
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoshien/sanngyoukatudoujosei.html

 

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豊中市小規模事業者応援金

◇概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に深刻な影響を受けながらも、感染拡大防止に努める各種小売業等の小規模事業者を支援する豊中市独自の支援制度です。

◇主な要件
・令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
・感染症拡大の防止策として、自主休業や時間短縮、入店制限、飛沫感染対策などに取り組んでいること
※大阪府の休業要請支援金との併用はできません

◇対象業種
各種小売店、飲食店、理容業、宿泊業、療術店など、
一般消費者との対面での接客サービスが伴う小規模事業者

◇交付額
一律20万円

◇申込期間
令和2年5月19日(火)~令和2年6月30日(火)

◇必要書類
・本制度の申込書
・直近の確定申告書
・令和2年4月の売り上げを示す帳簿等

◇申込(レターパックライトで郵送
〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所 産業振興課助成金事務局(第一庁舎4階)

〈豊中市HP〉
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoshien/shoukibozigyousha.html

 

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

◇概要
日本政策金融公庫の融資制度で、ⅰ個人企業・小規模企業向けの「国民生活事業」ⅱ中小企業向けの「中小企業事業」の2つの制度がありますが、
以下ではⅰ個人企業・小規模企業向けの制度をご紹介いたします。
要件にはまれば無利息※1・無担保で融資が受けられ、さらに据え置き期間が最大5年あります。
(実質適用できるのは1年ほどが多いそうです)
※1 当初3年間は特別利子補給制度により「実質無利息」になります。経過後は1.36%~の利息になります。

◇ 要件
①業歴が 3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
②業歴が1年1か月以上の場合
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

◇ 申請方法・窓口
お近くの日本政策金融公庫に資料を郵送し、連絡を待つ。
(現在申請が多く連絡がくるまで3週間以上かかることもあるようです)

◇提出資料
・借入申込書(公庫HPからDL可能)
・売上減少の申告書(公庫HPからDL可能)
・売上減少が分かる資料(試算表以外にも手書きのメモや通帳のコピーなどでも可としている模様)
・2期分の決算書類

〈日本政策金融公庫HP〉
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

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○特別利子補給制度

◇概要
公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済した利子について行政から利子補給を受けられる制度です。
利子補給を受けることで、上記貸付について負担する利子が実質的に無利子となります。
融資額のうち3000万円以下の部分について、3年間にわたって利子補給が受けられます。

◇ 対象者
①の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた方で、以下の要件を満たす方が対象となります。

◇ 要件
①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者※1(法人事業者):売上高の15%以上の減少※2
③中小企業者(②以外の事業者):売上高の20%以上の減少※2
※1 卸・小売業、サービス業は従業員5名以下、その他業種は従業員20名以下の事業者
※2 上記貸付で確認する最近1ヵ月とその後2ヵ月を含む3ヵ月間のいずれかの1ヵ月

◇ 申請方法・窓口
現時点では未確定です。現在詳細は検討中のため発表され次第こちらに追記いたします。

〈日本政策金融公庫 実質的な無利子化融資のご案内〉
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

 

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新型コロナウイルスによる各種納付猶予

Ⅰ国税の納付猶予

Ⅱ厚生年金保険料等の納付猶予

 

 

Ⅰ国税の納付猶予

◇概要
コロナウイルスの影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、以下の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予(無担保・延滞税なし)が認められるといった制度になります。
対象となる国税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)で、このうち既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

◇ 対象者・要件(個人・法人問わず) 以下の両方を満たす場合が対象となる。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。
② ⼀時に納税を⾏うことが困難であること※1
※1「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮されるようです。

◇ 申請期間
・令和2年6月30日
・納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)
上記のいずれか遅い日まで

◇ 提出書類
1 . 申請書(財務省にて準備中)
2 . 収入や現預金の状況がわかる資料
(※ 2に関しましては、提出が難しい場合は口頭でも可能なようです)

〈財務省HP〉
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
〈国税庁より〉
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
その他納税に関するQ&Aが国税庁より発信されております、ご参照ください

 

〈各種納付猶予一覧へ〉

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Ⅱ厚生年金保険料等の納付猶予

◇概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方において、申請により、厚生年金保険料等納付を1年間猶予することができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

◇ 対象者・要件 以下の①、②のいずれも満たす事業所が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少していること(収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。) ② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること
令和2年2月1日から令和3年1月 31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。
(上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できます。※令和2年2月1日から令和2年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、令和2年6月 30 日までの申請により遡って特例を利用できます)

◇ 申請期間
指定期限(毎月の納期限からおおよそ 25 日後)までの申請が必要です。
(月々の「指定期限」については、納期限までに 保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されます。)

◇ 提出書類
「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。(郵送で申請いただけます。)
※申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
※預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成してください。(根拠書類を確認される場合等があります)
※書類の準備が難しい場合は、職員による聞き取りがありますので、ひとまずは申請書のみを提出します。
※国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写しも合わせて提出いただくことにより、申請書の一部記載が省略できます。

〈日本年金機構「事業主の皆さまへ」〉
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/01.pdf

 

〈各種納付猶予一覧へ〉

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期限付酒類小売免許の付与

飲食店が酒類を持ち帰り用に販売するための「酒類小売業免許」について、一般の免許とは別に、「期限付酒類小売業免許」を設けるという措置です。申請手続きが通常より簡素なため、迅速に免許を取得することができます。

◇概要
・飲食店等が在庫酒類の持ち帰り用販売等による資金確保のための措置です。
令和2年6月 30 日(火)までに提出のあった免許申請書に限ります。
・免許には、免許付与から6か月間の期限が付されます。
・自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うことを条件とします。

〈国税庁HP〉
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.html

 

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固定資産税・都市計画税の減免

◇概要
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

◇減免対象
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

◇減免率

020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

 

◇申請方法
・税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に、①中小企業者であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受ける。
・認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請する。

◇申請期限
2021年1月末

〈中小企業庁〉
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

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福祉医療機構 優遇融資

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しています。

Ⅰ福祉関係施設を運営されている方

◇融資を利用できる具体例
・施設利用者や従業員が新型コロナウイルスに感染したため、営業停止または事業縮小した場合
・自治体などから要請を受けて休業した場合

◇融資条件

①新規貸付

主な融資条件
償還期間
(据え置き期間)
15年以内
(5年以内)
貸付利率
   当初5年間  3,000万円まで無利子
3,000万円超の部分は0.2%
   6年目以降 0.2%
限度額
(無担保貸付)
なし
(6,000万円)

 

②既往貸付
最長3年6か月間の元利金の支払いについて、返済猶予の相談に対応

 

Ⅱ医療関係施設を運営されている方

◇融資を利用できる具体例
・施設利用者や従業員が新型コロナウイルスに感染したため、営業停止または事業縮小した場合
・自治体などから要請を受けて休業した場合

◇融資条件

①新規貸付

病院 老健・介護医療院 診療所・助産所
医療従事者養成施設
指定訪問看護事業
償還期間
(据え置き期間)
15年以内
(5年以内)
貸付利率
       当初5年間  1億円まで無利子
1億円超の部分は0.2%
       6年目以降 0.2%
限度額
(無担保貸付)
7.2億円
(3億円)
1億円
(1億円)
4,000万円
(4,000万円)

②既往貸付
最長3年6か月間の元利金の支払いについて、返済猶予の相談に対応

〈独立行政法人 福祉医療機構〉
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

 

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2020年4月8日投稿
2020年4月13日修正
2020年4月16日修正
2020年4月20日修正
2020年4月23日修正
2020年4月30日修正
2020年5月1日修正
2020年5月7日修正
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2020年5月14日修正
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