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人事・労務ニュース

2019年2月4日

国民年金保険料の産前産後期間免除制度

 平成31年4月より、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間がその期間となります。)

 【例:今年6月15日に出産予定日(単胎)がある場合】
その前月5月から8月までの4か月間が、産前産後期間となります。

 対象となってくるのは、「国民年金第1号被保険者」で、“出産日が平成31年2月1日以降”の方です。出産予定日の6ヶ月前から住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請できますが、施行日が平成31年4月のため、それ以降の申請となります。
 産前産後期間として認められた期間は、将来の年金額計算の際には、保険料納付済みの期間として扱われます。