コラム
【キャッシュレス・消費者還元事業】キャッシュレス決済導入で 事業主 も 消費者 もお得に！
梅雨も終わりが近付き、もうすぐ夏がやってきますね。 その夏も過ぎると、間もなく消費税率が8％から10％へ変更（2019年10月1日予定）されることとなります。 今回は、そんな「消費税増税」というネガティブワードを払拭する、ポジティブな制度をご紹介いたします。
【キャッシュレス・消費者還元事業】
これは、消費税増税後の2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、対象店舗でキャッシュレス支払いをした方には5％（フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどの一部店舗は2％）のボイント還元等がなされる制度です。 この制度を利用すれば、お買い物や外食で消費税を10％支払うことにはなるが、5％はポイント還元されることになります。 つまり、増税後の方が実質お得になる可能性があります。 では、この制度の利用方法について 消費者目線 と 事業主目線 からご説明いたします。消費者目線
対象店舗 で支払い方法を現金から クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード などに変えてお買い物をするだけです。 既にカード支払いなどキャッシュレス決済をお使いの方は、買い物の仕方は変わりません。 対象店舗では、店頭やWEBでポスターなどの案内が出されるようです。それを参考にお店選びをするのも良いかもしれませんね。 なお、下記のような還元の対象外もございます。不安な場合は、対象かどうかを店舗に聞いてみましょう。- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
- 自動車（新車・中古車）の販売
- 新築住宅の販売
- 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの
事業主目線
対象店舗になるためには、登録申請が必要です。 面倒に思えるかもしれませんが、難しいことはなく様々な特典がありますので、これを読んだらすぐ登録しましょう。 【特典①】 お客様への5％(2％)還元分は国が負担［費用なしで集客力アップ］ 【特典②】 加盟店手数料（決済手数料）の負担軽減［1/3を国が補助。実質2.16%以下に］ ※実施期間終了後は補助がなくなりますが、決済手数料は3.25%以下となる予定です。 【特典③】 キャッシュレス決済端末等の導入費用負担ゼロ［1/3を決済事業者、2/3を国が補助］ 【対象店舗の条件】- 中小・小規模事業者であること
- 当制度に登録完了していること
- まずは利用しているいずれかの決済事業者へ連絡し、加盟店IDを発行してもらいます。
- ほかの、利用している全ての決済事業者へ連絡し、登録していきます。
- 制度HPにて、加盟店IDを発行する。
- 様々なキャッシュレス決済事業者のプランがありますので、そこから選んで登録します。当制度を利用したい旨をあらかじめ伝えておくと良いですね。
- 現時点で、iPadを無償貸与するキャンペーンなどを行っている決済事業者などもあります。お得を逃さないよう、じっくりと比較検討しましょう。
- 食品販売など、軽減税率への対応が必要な事業主様は 軽減税率対策補助金 にてレジ本体+キャッシュレス決済端末等の補助金申請が可能な場合があります。 キャッシュレス決済端末等に関しては、当制度と重複して補助を受けることは出来ません。 どちらかを選んで利用する必要がありますのでご注意ください。軽減税率対策補助金との比較（引用：経済産業省公表PDF）
