税理士法人 岡本会計事務所

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【すまい給付金】消費税増税後の住宅購入にはお得が隠れている!【住宅ローン減税】

11月は暑い日がちらほらありましたが、一気に寒くなりました。今年は秋を感じてないなあ・・・ 消費税が無事?増税され、二月が経過しました。景気の方はいかがでしょうか。 街では以前の記事でご紹介しました、5%ポイント還元(前記事:【キャッシュレス・消費者還元事業】キャッシュレス決済導入で 事業主 も 消費者 もお得に!)のポスターを至るところで目にするようになりました。お得ですね。 さて、今回は大きなお買い物 マイホームの購入 についてお送りしたいと思います。 実は、消費税の引き上げに伴って、国からの支援策が拡充されております。 今回は4つ、主に住宅ローン減税すまい給付金についてご紹介します。 全て併用可能な制度となりますので、漏れなく利用しましょう。 テーマはこちら(クリックすると、画面が該当の見出しに遷移します。) 1. 住宅ローン減税の期間延長 2. すまい給付金の拡充 3. 次世代住宅ポイント制度の創設 4. 住宅資金の贈与に係る贈与税非課税枠の拡大


  1. 住宅ローン減税の期間延長住宅ローン減税ってなに?

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを借入れて住宅を購入した場合に、購入者の金利軽減を図るために創られた制度です。 毎年末の住宅ローン残高の1%(40万円限度)10年間所得税額(又は住民税)から控除できる非常に減税効果の高いものとなっています。 サラリーマンの場合でいうと、年末調整の際に沢山税金が返ってくるあの現象の一助となっています。

消費税増税でどうなった?

今回の消費税引上げに伴い、控除額に変更はありませんが、控除できる期間が 10年間 ⇒ 13年間 に期間延長されることとなりました。 今までは、理論上40万円×10年間=400万円が控除限度額だったところ、 消費税10%で住宅を購入した場合は理論上40万円×10年間+26.66万円×3年間≒約480万円まで控除限度額が上昇することとなりました。

住宅ローン減税を利用するには?

住宅ローンを借入れし住宅を購入した年の翌年に、必要書類と共に確定申告を行います。 2年目以降は、税務署からの書類を会社に提出し、年末調整で控除されます。

注意点

(ア) 控除限度額については理論上の数値であり、実際のところ毎年ローン残高は減っていきますので、控除額は低下していく傾向にあります。 (イ) 11年目~13年目は計算方法が変わりますのでご注意ください。(詳細は下記画像又はすまい給付金HPをご参照ください。) (ウ) 中古住宅でも適用可能ですが、個人売買では消費税が発生しませんので、この場合、当制度は利用できますが、延長はありません。 (エ) 床面積50㎡以上、ローン返済期間10年以上など、細かな要件があります。金融機関や不動産会社などに確認を取ると良いでしょう。

ちなみに

(ア) 増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合でも対象となります。 (イ) 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅(いわゆる環境にやさしい住宅)の場合、控除額が増額されます。認定を受ける必要がありますのでご注意ください。

住宅ローン減税 概要

引用)国土交通省 すまい給付金HP(http://sumai-kyufu.jp/)

    2. すまい給付金の拡充すまい給付金ってなに?

すまい給付金とは、収入が一定以下の方が住宅ローンを借入れして住宅を取得した場合に、現金給付を受けられる制度です。

住宅ローン減税と何が違うの?

住宅ローン減税は税金から控除される制度であるため、低収入であればあるほど控除しきれず、メリットを最大限に活かせない仕組みになっています。 そのため、そのような方にはすまい給付金で補填する形をとっています。 つまり、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の補完的な立場にあるともいえます。

消費税増税でどう変わった?

給付条件である収入額のハードルが下がったこと、給付額の上限額が上昇したことの2点あります。 具体的な数字は④、⑤で触れたいと思います。

もらえる条件は?

(ア) 住宅を取得し、居住すること (イ) 収入額が一定以下※1 ・消費税8%で購入の場合:510万円以下 ・消費税10%で購入の場合:775万円以下(変更点) (ウ) (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上の方※2

※1 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。 ※2 消費税が10%の場合には、収入額の目安が650万円以下の要件が追加されます。

以上が、主な要件となっており、詳細はすまい給付金HPをご覧ください。

⑤ いくらもらえるの?

給付額は10万円~50万円(増税前は10万円~30万円)となっており、下記に算式と確認表を掲載していますので、自分がいくらもらえるのか確認してみましょう。 また、すまい給付金HPにてシミュレーションも可能ですので試してみるのもお勧めです。

すまい給付金を受け取るためには?

給付申請書に必要事項を記入し、確認書類を添付して申請します。 不動産会社に記入してもらう箇所などもありますので、事前にご確認ください。

すまい給付金 主な要件

 

給付額計算式

 

確認表 (クリックすると拡大します)

引用)国土交通省 すまい給付金HP(http://sumai-kyufu.jp/)

  3. 次世代住宅ポイント制度の創設次世代住宅ポイント制度ってなに?

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

何と交換できるの?

パソコン、テレビ、エアコンなど様々です。 詳細は、次世代住宅ポイントHP

何ポイントもらえるの?

新築住宅の場合は1戸あたり最大35万ポイント、リフォームの場合は1戸あたり最大30万ポイントです。 宅配ボックス設置などでもポイントが加算されたりするようです。

期間は?

消費税10%で購入した(リフォームした)住宅であることを前提として、2019年6月~2020年3月の間にポイント発行申請を行う必要があります。

ポイントで商品を交換するためには?

(ア) 注文住宅や分譲住宅などで申請タイプが異なります。それにより、ポイント発行申請が工事完了前なのか後なのか、はたまた分譲予約時なのかが異なります。不動産会社などで確認するのが確実でしょう。 (イ) 無事、ポイントの取得が出来れば次世代住宅ポイントHPにて、通販サイトと同じ要領で欲しい商品を選ぶだけです。

ちなみに、記事作成現在では、52インチ超のテレビが7万6千ポイントで交換できるようです。 新居の購入時は、家具家電も揃えることになりますよね。大きな助けになるのではないでしょうか。

次世代住宅ポイント制度 概要 (クリックすると拡大します)

引用)国土交通省 次世代住宅ポイントHP(https://www.jisedai-points.jp/)

  4. 住宅資金の贈与に係る贈与税非課税枠の拡大概要

通常、人へお金を贈与すると贈与税がかかってしまいますが、住宅購入資金を親が子供に贈与するなど一定の場合は、一定額まで非課税とすることができます。 今回の消費税増税では、その非課税枠が拡大されました。

非課税を受けるには?

贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年に、必要書類を添付して確定申告をする必要があります。 贈与を受ける人が20歳以上、購入した家屋に居住するなど要件が細かくありますので、ご注意ください。 詳細は国税庁のHPまで

非課税枠 一覧

引用)国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm)

    【まとめ】

消費税引上げに伴う支援策の拡充について、4つ確認しました。

  • 住宅ローンを借りる際は住宅ローン減税、すまい給付金を
  • 住宅ローンを借りない場合でもすまい給付金の可能性あり
  • 次世代住宅ポイントをもらえる場合は、忘れずに申請し使うこと
  • 資金を家族が援助してくれる場合は、無税で贈与を受けられることもある

住宅の購入は、人生に何度もある機会ではありません。 後悔がないよう住宅選びはもちろんのこと、お得な制度の下調べも忘れずに行いましょう。 金額が大きい分、お得感も大きいですよ。

  【セミナーのご案内】

最後に、弊所主催のセミナーのご案内です。

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